シンガポールの会社設立・会計税務・連結決算対応 Advisory Service Singapore Pte. Ltd.

法人税率：17%

ただし、部分免税制度（～10,000SGDは75%免税、10,000～200,000SGDは50%免税）があるため、課税所得200,000SGD（約18,000,000円）の場合の税額は16,575SGD（約1,491,750円）と算定されるため、実質的な法人税率は8.2%となります。

なお、個人株主100%で設立された場合については、最初の3会計期間（12ヶ月×3年とした場合）については、100,000SGDまでの課税所得は75%免税、100,001～200,000SGDは50%免税となります。この場合、課税所得200,000SGD（約18,000,000円）の税額は12,750SGD（約1,147,500円）となり、実質的な法人税率は約6.3%になります。

事業税・住民税がないため日本の中小企業の法定実効税率34%に比較して非常に有利です。また、キャピタルゲイン課税がないため、株式等の譲渡所得や不動産譲渡所得は課税されません。

所得税率：累進課税制度

【～2022年】

320,000SGD（約28,800,000円）まで累進課税です（最高22％）。仮に、320,000SGD（約28,800,000円）の場合の税額は44,5500SGD（約4,009,500円）と算定されるため、この所得段階での税率は13.9%となります。

【2023年～】

1,000,000SGD（約90,000,000円）まで累進課税です（最高24％）。仮に、1,000,000SGD（約90,000,000円）の場合の税額は199,150SGD（約17,923,500円）と算定されるため、この所得段階での税率は19.9%となります。

住民税がないため日本の所得税＋住民税率（最高55%）に比較して圧倒的に有利です。もちろん、社会保険負担もありません。また、キャピタルゲイン課税も無いですし、配当金課税も無いため、日本に比較して圧倒的な税務メリットを教授できます。

なお、法人税率17％の方が安くなるので、個人オーナー会社は給与所得を累進階段の17％未満の金額に留め、法人からの配当を無税で受け取ることで税務メリットを享受されています。

相続税・贈与税は無し

ただし、日本人は海外に住居を動かしたとしても、一部を除き日本の相続税は課税されます。なお、親子ともに海外に10年超居住していて日本の税務上の非居住者である場合、海外資産については日本の相続税の対象から外れるケースもあります。

外国人に対する社会保険料負担は無し

日本では社会保険料が労使合計で、給与支払額の29.77%が徴収されます（労使折半負担なので、法人と個人がそれぞれ14.885％負担しています）。シンガポールではこの負担がないので、法人も個人も純資産の増加が早いです。社会保険に代わり、個人で入れる保険や金融商品が日本と比較して非常に多いです。

移住用の査証は無し（SGD40M以上の資産運用をする場合は有り）

しかしながら、タックスメリットを享受するために移住する道が閉ざされているわけではありません。シンガポールに法人を設立してその役員としての地位でビザの発給を受け、家族ともども移住できる方法があります。

政治・為替

シンガポールは海外からの投資を受け続けることで発展をしてきた国で、これからもそのスタンスは崩さないと政府は表明しております。政治は非常に安定しており、また金融立国を象徴するかのように為替も安定しております。資産を置くには適したものと思われます。

シンガポール進出・移住サポート

シンガポール進出の全てのステップをサポートいたします。進出で必要となるのは、法人設立、ノミニーDirector選任、秘書役選任、銀行口座設立、住所、ビザ取得、必要に応じた住居契約、が挙げられます。最近は日本の所得税・住民税を逃れるためにシンガポールへ移住されるケースが多く見受けられます。シンガポールでは移住ビザやリタイヤメントビザがないので、シンガポールに会社を設立し会社の役員の立場としてビザを取得する方法が一般化しております。

記帳代行・法人税申告・監査サポート

私どもは、弊事務所内にて記帳を行いますので、ローカル事務所に丸投げするようなことはしておりません。お客様の対応は、日本人による日本語にて行っておりますのでご安心下さいませ。シンガポールにおいてはお気軽にお任せいただける料金を掲げておりますので是非お問い合わせくださいませ。

上場企業向けサービス (連結Package作成、J-sox (3点セット・整備状況・運用状況評価) 作成代行、内部監査代行)

弊事務所は公認会計士・税理士により運営されております。そのため、日本の金融商品取引法及び会社法に対応しております。また、大手監査法人出身者により構成されていますので監査法人対応等をこなすことができます。

バックオフィスサポート

シンガポールにおいて管理部門等の間接部門の代りになるサービスを提供しております。なお、弊事務所はタイにもオフィスがあるため、タイ語と英語or日本語の翻訳・通訳サービスを提供しております。

移住サポート

最近は日本の所得税・住民税を逃れるためにシンガポールへ移住されるケースが多く見受けられます。シンガポールでは移住ビザやリタイヤメントビザがないので、シンガポールに会社を設立し会社の役員の立場としてビザを取得する方法が一般化しております。

タイランドエリート正規販売代理店

弊社のタイ現地法人である「Asset & Accounting Advisors Co., Ltd.」はタイ政府観光庁が管轄するタイランドエリート会員プログラムの正規販売代理店です。タイへ移住や長期滞在をお考えの方や、訪問頻度の高い方にピッタリのお金で買えるビザとなります。詳細は正規販売代理店の特設WEBサイトにてご案内しております。

プライベートバンク口座開設サポート（日本居住者も可能）

金融資産2,000,000USD（約2億円）以上お持ちの方は、プライベートバンクの口座を開設することができます。プライベートバンクでは、お客様個人の資産状況に応じた的確な資産形成アドバイスを行っております。また、優れた金融商品、保険商品もそうですが、預けた資産を担保にレバレッジをかけて更に高い運用利回りを追求することができます。日本では金融法規制の関係でこのような運用を行うことはできません。シンガポールには、Bank of Singapore、LGT Bank、Royal Bank of Canada、UBS、Citi Bank、大和証券ウェルネス、など、錚々たるプライベート・バンクが皆様をお待ちしております。

財産保険加入サポート（日本居住者も可能）

日本では日系保険会社を保護するため海外保険会社が入れていません。シンガポールでは、シンガポール保険会社だけでなく欧米保険会社が販売する保険に入ることができます。保険金額も青天井にかけらえますので、相続資産がビルや土地等で納税に困るのが予想される場合は、海外死亡保険に加入して高利回りで運用、死亡による保険金受け取りで相続税を支払い、もともとの守るべきビルや土地という資産を保全する、いわゆる財産保険への加入が好まれています。

銀行口座・証券口座、開設サポート

シンガポールに居住していなくてもシンガポールの銀行口座・証券口座を開設することができます。シンガポールに銀行口座を開設するメリットとしてはジョイント口座を持てる点にあると言えます。これは相続税・贈与税がないシンガポールだからこそ成り立つ口座なのですが、2人で銀行口座を持つことができるのです。一番多いのが、親と子供の2名で銀行口座を持つタイプです。このタイプでは、仮に親が亡くなった後でも凍結されることなく子供が自由に銀行口座を使うことができます。また、2人というのは親族でなくても構いません。自由にペアを組むことができます。

相続税・贈与税相談

海外在住の方の日本国の相続税相談件数は増加基調です。私どもとしては、①お客様の資産調査と相続税の試算、②相続税を下げるためのプランの策定（相続人対応含む）、③プランの実行、の３ステップで行っております。相続は非常にナーバスな側面を有し、単に財産を効率よく残すだけでは足りず、どの相続人にどの資産を渡すかといった戦略が必要となります。必要に応じて弁護士を入れてチームを組成します。